社内報の意義とは？社員意識を変える5つの目的と活用方法

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社内報とは

社内報とは、社内広報の略、または社内広報のツールである社内冊子、社内新聞、社内会員サイト、社内SNS、イントラネットなどの媒体を指します。

ちなみに広報の意味は以下をご参考に。

参考：販促、広告、広報の違いとは？予算・経費計上の考え方を比較

社内報は会社から従業員に向けて発信する社内情報であり、会社の方針、社内活動、企業文化、考え方の共有、社員間コミュニケーションの促進などの役割を担っています。

最近、この社内報をうまく活用して、企業の維持と発展、新しい価値づくりを円滑にしようという動きが盛んに行われている様子が伺えます。

もちろん、私は印刷物にかかわる身なので、社内報が持つ役割や効果は十分理解をしているつもりです。

そこで、「もし社内報を活用することで、企業活動が円滑に進むのであれば、あなたに活用して頂きたい」。そのような思いで、今日は社内報を活用する5つの意味と簡単な事例をお伝えしたいと思います。

社内報活用の意味1.会社の経営方針や現状を伝える

まず、最も社内報の意義を色濃くあらわすのが、会社の経営方針、社長の経営ビジョンを伝えることです。

会社の経営方針やビジョン、また会社が抱える課題は、社長であっても一言で伝えきれるものではありません。

従業員が多い会社は1人1人の会社に対する影響力が薄く感じられ、目的を見失いがちです。

もし社内報を通じて会社が今後向かっている先を認識することができれば、自分がやらなければいけないことをより明確にイメージできるようになります。

また、家族が務めている会社の現状は気になるものです。会社の情報を家族が知るためにも、社内報は活用されています。

社内報活用の意味2.会社の歴史を知り企業文化を担ってもらう

会社が現在行っている事業は、必ず行うことになった経緯があります。

表面的な商品知識や事業知識だけを身につけても、会社に対する愛社精神は育ちません。

社内報を通して、歴代の社長や経営者たちがどのような思いで商品を作り上げてきたかを知れば、これまでと違った思い入れを持てますし、働く意義も変わっていくでしょう。

そして、次の世代にどのような価値を伝えていけば良いかも明確になるでしょう。

社内報活用の意味3.社員間のコミュニケーション促進

従業員数が多い会社、拠点が分かれている会社は、従業員同士の面識が薄い場合があります。

特に入社間もない従業員にとっては、各部署がどのような仕事をしているのか、どんな従業員がいるのかを知ることで安心感が生まれますし、以降のコミュニケーションにも良い影響を与えます。

取り上げられた従業員やその周囲にいる従業員は社内報を見て意識しますし、円滑なコミュニケーションのきっかけにもつながります。

自分とは違う業務で働く従業員を見ることで、組織に対する所属意識も高まりますし連帯感も生まれます。

これらは全て、仕事をするモチベーションアップにつながります。

社内報活用の意味4.グローバル展開の中で内部のつながりを作る

業界や企業によっては、国内だけではなくグローバルに展開している企業もたくさんあります。

そこで、グローバル社内報を作ることで自社がグローバル企業の一員だという意識付けができるようになります。

各国の言語に翻訳し日本の情報を伝えるだけでなく、各国拠点の情報を日本に伝えることでよりリアリティがでますし、現地の情報がわかることで日本と海外の行き来に対する抵抗も薄れます。

もちろん、現地から日本への出張も同様です。

社内報活用の意味5.企業コンプライアンスの植え付け

特に大企業においては、企業コンプライアンスを守ることは売上をあげることよりも、良いアライアンスを組むよりも、大事な場合があります。

ただ、コンプライアンスを従業員全てに教育するのは、非常に労力とコストがかかることです。

そこで、定期発行される社内報を使えば、社内ルールの共有意識は高まりますし、わかりやすい事例を用いてコンプライアンスを説明する行為が簡単になります。

社内報が持つ目的と具体的な活用例まとめ

「会社の方針、社内活動、企業文化、考え方の共有、社員間コミュニケーションの促進などの役割」というお題目も、このように具体的な例があれば少しはわかりやすくなると思います。

社内報の価値を高くすれば社内報=会社の意思決定という捉え方もされますし、社内報を使うことで、従業員の信頼も高めることが可能です。

一時期の売上重視、利益重視の会社のあり方から、社会貢献での会社のあり方を問われるようになったからこそ、社内報が見直されるようになってきていると私は考えています。

この流れに乗って社内報を作り、社会に認められる会社づくりを行えば、より安定した会社組織として今後のグローバル競争も勝ち抜いていける基盤を構築できるのではないでしょうか。

参考：パナソニックなどがWEB社内報をやめて紙社内報を復活させた理由